1948-06-11 第2回国会 参議院 予算委員会 第28号
この中新規の財政需要の主なものと致しましては、警察消防制度の改正に伴い増加するものが六十八億圓、教育制度の改正に伴い増加するものが百七十七億圓であります。次に本年度歳入の中主なものを申上げますと、税收入が千八十七億圓で歳入總額の五五％、國縣支出金が五百四十二億圓で歳入總額の二七％、公債收入が二百五十八億圓で、歳入總額の一三％、使用料手敷料が七十六億圓で、歳入總額の四％となつております。
この中新規の財政需要の主なものと致しましては、警察消防制度の改正に伴い増加するものが六十八億圓、教育制度の改正に伴い増加するものが百七十七億圓であります。次に本年度歳入の中主なものを申上げますと、税收入が千八十七億圓で歳入總額の五五％、國縣支出金が五百四十二億圓で歳入總額の二七％、公債收入が二百五十八億圓で、歳入總額の一三％、使用料手敷料が七十六億圓で、歳入總額の四％となつております。
このうち新規の財政需要のおもなるものといたしましては、警察消防制度の改正に伴い増加するものが約六十八億円、教育制度の改正に伴い増加するもの約百七十七億円であります。 次に本年度歳入のうちおもなるものを申上げます。税收入が千八十七億円で、歳入総額の五五％であります。
ざつくばらんに申しますと、昨年八百七十億、二十二年度八百七十億の予算でしたが、今度は二千億近く計上しなければならぬことになつたというのはどういう点かと申しますと、六・三割の問題、あれは新教育制度の問題ですが、警察消防制度の問題、それから公共事業、災害等に関する地方負担の加重の問題、こうした問題で、この予算のうち五百億ぐらいが大体新規事業となつて、どうしても地方が負担しなければならぬ費用でございます。